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2020年12月、NPO法人「航空の安全・いのちと人権を守る会」がスタートしました。
これまでの Cabin  Crew Project（CCP) をもう一歩進めて、航空全体の安全といのち、人権問題を考えていく組織になります。
CCPはこれまで通り、CAの問題を担当してまいります。

 

【 設立趣旨書 】

　世界のグローバル化に伴う航空機需要の増加により、日本に於いても、これまでの統計では年間１億２千万人を超える人々が航空機を利用しています。そして現在、１万７千人を超える客室乗務員（CA）をはじめ、運航乗務員（パイロット）、整備士、グランドスタッフなど多くの人が日本の航空産業の業務に携わっています。
　航空ではたらく人たちの勤務は、例えば客室乗務員の場合、航空機内という特殊な環境に加えて、早朝・深夜、時には時差のある不規則勤務です。業務内容は乗客の安全を守る保安業務に加え、機内での快適さを提供するための旅客サービスに関わる感情労働も含まれます。こういった労働環境下で、肉体的のみならず精神的な健康を保つことが難しい状況に置かれており、在職死亡者も増加傾向にあります。
　また、このような状況は形を変えて、運航乗務員や整備士、グランドスタッフなどの職場においても現れており、深刻な問題となっています。しかも社会的には正確に認知されていないのです。航空機運航に関わるハード・ソフト面の改善は過去の事故例を踏まえ進化しています。更に乗客の安全を守る立場である人たちの疲労や健康不安をなくすことは、空の安全、ひいては乗客のいのちを守ることに繋がります。
　私たちはこうした状況を鑑み、過去４年間、日本の航空産業ではたらく人たちの環境や健康実態などについて、海外を含めた調査・研究、及び相談活動を専門家とともにすすめてきました。しかし、これまではあくまでも個人個人がその責任で活動せざるを得なかったため、社会的な認知や発信力は限られたものでした。そうしたことから、今後ひろく調査・研究、相談、支援活動、並びに啓発・情報発信活動を発展させるため、更に信頼に足る団体として、対外的にも法的な資格を明確にする特定非営利活動法人となることを決意致しました。
　航空産業の職場環境の改善を進め、公共輸送手段である航空産業の健全な発展と乗客の安全に寄与することを目的として、特定非営利活動法人を設立いたします。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          ２０２０年１２月７日